不登校の対策

文部科学省は不登校児童生徒数の増加を懸念して、
2002年9月に「不登校問題に関する調査研究協力者会議」を設置しました。
何でも対応が遅い政府ですが、

文部科学省の不登校についての対応は、
以前と比べると、たいぶ柔軟になったようです。

それは、年々、不登校の児童生徒が増加し、
平成13年度には、13万9千人と
過去最高を更新してしまったことにもよるでしょう。

平成14年9月には、
「不登校問題に関する調査研究協力者会議」が設置。

文部科学省の不登校についての対応で、一番、注目されているのが、
不登校児童生徒が教育支援センター（適応指導教室）や
民間のフリースクールなどで指導を受けた場合、
一定条件を満たせば、在籍校の校長は出席日数としてみなすことができ、
通学定期乗車券制度の利用も可能になったということです。

また、不登校の生徒が高校受験できるように、
中学校卒業程度認定試験における受験資格も拡大されました。

不登校を早期に解決するための取り組みとしては、
教育委員会が教育支援センター（適応指導教室）を設置・運営し、
スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（SSN）により、
教員や指導員の研修や家庭への訪問指導などを充実させようとしているのです。

学校内に、スクールカウンセラーや心の教室相談員を配置して、
教育相談体制を整えようという取り組みも拡大しつつあります。

不登校は、ひきこもりに繋がる可能性もありますし、
不登校経験者は進学率も就職率も低くなってしまうのが現状です。

不登校は誰にでも起こりえることですし、
平成13年度の調査では、
中学生の36人に1人の割合が不登校という結果が出ています。

昨年は中学生、生徒３４人に１人と増加しています。

また予備軍として、保健室登校も増えています。

友人との意思疎通が下手で、
ちょっとした行き違いで教室に行けなくなる子供が増えたそうです。

学校の養護教諭はそう指摘し、
「保健室には統計上、不登校ではないが、
瀬戸際の予備軍がたくさんやってくる。
そうした子たちの実態を把握し、
早めにケアをする体制を充実させるべきた」と訴えています。