団塊世代の資産運用

三井住友銀行は、平成２０年８月１１日（月）より、
投資信託「欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド」を開始します。


本商品は、欧州通貨建てハイ・イールド債への分散投資を通じて、
欧州ハイ・イールド市場への投資、
根強いインカム・ゲインニーズに応え、
高水準かつ安定した分配をめざしていく商品らしい。

また、為替ヘッジの種類により、
欧州通貨コース、円コース、豪ドルコースの３コースを設定し、
外国為替に関するリスク許容度に応じた
コース選択が可能となっているそうです。


各コースはスイッチングが可能で
為替相場の動向により、
機動的にリスクをコントロールできる工夫もしている。


三井住友銀行は、従来より、ハイ・イールド債へ投資するファンドとして、
「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」
「ＧＳハイ・イールド・ボンド・ファンド」の２ファンドを取り扱っています。


今回、国内大手銀行として初めて、
欧州通貨建てハイ・イールド債ファンドの取り扱いを開始することにより、
従来、主に米国市場への投資を行うファンドのみであったラインアップを拡充し、
投資地域分散ニーズに「ハイ・イールド・ボンドシリーズ」
どうでしょうか？


欧州通貨コース、円コース、豪ドルコースが選べるのも
運用していく上で分散できていいのかもしれませんね。

日本の投信は問題だらけなんですね。

金融機関で配布されるきれいなパンフレットや
親切そうな営業トークにだまされてはいけません。

また粗品をたくさんくれるし、ついつい買ってしまいます。

人気の投資信託にはプロの仕掛けた巧妙なワナが
たくさん隠されています。

本書は、オールカラーの広告例と豊富な図版を通じて
「投信のワナ」の見破り方を解説し、その後に数少ない
良質な投信の活用方法をやさしく解説しています。

世代別の投信活用事例もついていますので、
シニア層から若者まですべての世代に。

なかなかよさそうな一冊です。

投資信託の運用成績が悪化しています。

当然、投資信託でも影響を受けてます。

米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が
深刻化してから1年間の投信545本の運用成績を調べたところ、
全体の85％の基準価格（時価）が下がり、
下落率が最大で5割を超えたことがわかった。

運用成績の悪化は個人マネーの投信市場への流入を鈍らせており、
「サブプライムショック」が日本でも尾を引きそうだ。

株式市場はもとより、投信市場も影響を受けるのは仕方ありませんね。



サブプライム問題を発端とする金融市場の混乱が本格化したのは
昨年8月9日以降で、その影響を完全に受けています。

持ち直すのはいつになるのでしょうか？

注意したいのは、
基本編には基本編の、
中級編には中級編の
資産運用のポイントがあるということだ。

初心者には初心者の投信があるのです。

初心者の域を脱した個人投資家で、
その後もうまく資産運用をつづけられている人はことのほか少ない。


それは、中級編の資産運用のポイントがつかめていないために、
せっかくこれまでに築き上げた投資の成果を活かせていないからだ。



資産運用の腕が上がってきた投資家の多くが、
はからずも陥ってしまっている落とし穴の一例といえる。


そこで本書では、
中級編の資産運用の方法を紹介しています。

本書で取り上げる資産クラスは、主に次の4つだ。

REIT(不動産)投信
新興国株式(エマージング)投信
コモディティ(商品指数連動型)投信
ヘッジファンド(マーケットニュートラル)

これらはいずれも、資産運用に慣れてきた個人投資家のあいだでは人気の高い商品です。


すぐれたファンドを選び出す際の大切なポイントは、
それぞれの資産クラスごとにまったく違うのです。


意外と知られていないこの選定ポイントをはじめ、
投資中級者が知りたい一歩先行く運用のコツ。


また本書では、あなたの「運用中の最大損失額」を簡単に
シミュレーションできる方法も紹介する。


最悪の事態を想定してポートフォリオのリスクをあらかじめ調整しておけば、
相場が一時的に大きく下げたときでも、
慌てずに運用をつづけることができるから安心です。

茂木敏充金融担当相は17日、民放のテレビ番組に出演し、

株式投資の活性化に向けた証券税制の見直しについて

「株式だけでなく投信も含めれば相当のメリット（がある）」と述べ、

投資信託も優遇税制の対象に入れたいという考えを明らかにした。



その理由として「小口取引の人がもっと投資に向かうためのインセンティブが必要だ」と
指摘した。

証券税制の見直しをめぐっては、
自民党の麻生太郎幹事長が経済対策として1人当たり300万円までの
株式投資の配当金を非課税とする案を提唱するなど、様々な意見が出ている。


金融相も今夏の税制改正要望に何らかの見直し案を盛り込む方針を表明している。

投資信託協会が
１３日発表した７月の投信概況によると、

国内外の株式を主な運用対象とする
株式投信の純資産総額は、
前月比０・６％増の６０兆９５３９億円で、
２カ月ぶりにプラスとなった。

ただ内外の相場環境の低迷を反映し、
２カ月連続で運用によるマイナスが発生したそうです。


債券などを投資対象とし、
株式型よりも投資リスクの低いバランス型は
５０８５億円の流入増となり、
流入増額は過去最高となった。

公社債投信、ＭＭＦも合わせた投資信託全体では、
純資産総額は２カ月ぶりに増加したが、
前月比１１０８億円の小幅な増加にとどまり、
７３兆１５４８億円となった。

公社債投信が２７８０億円の資金流出となったのが響いたそうです。